もしも20年施設を利用した場合の予算はどれくらい？徹底シミュレーション
📌 この記事のポイント
- ・20年間の総費用は施設タイプにより2,400万円〜6,200万円と大きく差が出ます
- ・公的施設（特養）は20年で約2,400万円と最も費用が抑えられます
- ・介護保険や補助制度を活用すると自己負担を大幅に軽減できます
- ・早めに施設を探すことで、費用の安い施設に入りやすくなります
「老人ホームに入ったら、トータルでいくらかかるの？」 この疑問はとても重要です。 ここでは6種類の施設について、5年・10年・15年・20年の費用をグラフで比較します。
📌 計算の前提条件
- ・月額費用は各施設タイプの平均的な金額を使用
- ・介護保険の自己負担（1割）を含んだ金額です
- ・物価上昇・介護保険制度の改定は考慮していません
- ・あくまで目安の試算です。実際の費用は施設により異なります
各施設の特徴・入居条件を詳しく知りたい方へ→ 老人ホームの種類と違いを完全解説
→色の見方：
緑系 ＝ 公的施設
オレンジ系 ＝ 民間施設
施設タイプ別 総費用の比較
利用年数を選んで比較できます。
▼ 20年間の総費用（初期費用＋月額合計）
公的特別養護老人ホーム
2,400万円39%
公的介護老人保健施設
3,120万円50%
民間サ高住
4,340万円70%
民間グループホーム
4,850万円78%
民間住宅型有料
4,900万円79%
民間介護付き有料
6,200万円100%
年数ごとの累計費用の推移
施設に入居してから年月が経つほど、施設タイプによる差が広がります。 長期利用になるほど、施設選びの影響が大きくなることがわかります。
公的特別養護老人ホーム
公的介護老人保健施設
民間サ高住
民間グループホーム
民間住宅型有料
民間介護付き有料
20年間の「初期費用」と「月額合計」の内訳
薄いオレンジが入居時に払う初期費用（入居一時金）、濃い色の部分が20年分の月額費用の合計です。緑系＝公的施設、オレンジ系＝民間施設で色分けしています。 初期費用が高い施設でも、月額が安ければ長期的に有利になる場合があります。
公的特別養護老人ホーム
月額合計 2,400万円計 2,400万円
公的介護老人保健施設
月額合計 3,120万円計 3,120万円
民間サ高住
🟠 初期費用 20万円月額合計 4,320万円計 4,340万円
民間グループホーム
🟠 初期費用 50万円月額合計 4,800万円計 4,850万円
民間住宅型有料
🟠 初期費用 100万円月額合計 4,800万円計 4,900万円
民間介護付き有料
🟠 初期費用 200万円月額合計 6,000万円計 6,200万円
初期費用（入居一時金）
公的施設（緑系）
民間施設（オレンジ系）
詳細な数値一覧（20年シミュレーション）
| 施設タイプ | 月額目安 | 初期費用 | 10年総額 | 20年総額 |
|---|---|---|---|---|
公的特別養護老人ホーム | 10万円 | 0円 | 1,200万円 | 2,400万円 |
公的介護老人保健施設 | 13万円 | 0円 | 1,560万円 | 3,120万円 |
民間サ高住 | 18万円 | 20万円〜 | 2,180万円 | 4,340万円 |
民間グループホーム | 20万円 | 50万円〜 | 2,450万円 | 4,850万円 |
民間住宅型有料 | 20万円 | 100万円〜 | 2,500万円 | 4,900万円 |
民間介護付き有料 | 25万円 | 200万円〜 | 3,200万円 | 6,200万円 |
長期でみた費用を抑える3つのポイント
① 特養の待機リストに早めに登録する
特養は月額が最も安いですが、入居待ちが長い施設です。 要介護3以上になったら、すぐに申し込みを入れておきましょう。 待機中は有料老人ホームやサ高住を利用する方法もあります。
② 補足給付制度（低所得者向け補助）を活用する
世帯年収や貯蓄額によって、食費・居住費の補助が受けられます。 市区町村の窓口で申請できます。 活用すると月額を数万円単位で抑えられる場合があります。
③ 入居一時金なしの施設を選ぶ
初期費用（入居一時金）が0円の施設も多くあります。 まとまった資金を一度に払わなくて済むため、資産を長期で守りやすくなります。
📊 シミュレーションのまとめ
- ・20年間では施設タイプにより最大3,800万円以上の差が生まれます
- ・費用を抑えたいなら特養が最善ですが、早めの行動が必要です
- ・実際の費用は要介護度・部屋タイプ・地域で変わります
- ・まず無料の相談窓口で自分の条件に合った施設を探しましょう