親の介護費用は誰が払う?
兄弟間でもめないための費用分担ルール
更新:2026年4月 | やさしい老人ホームガイド編集部
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この記事のポイント
- 1法律上、子どもには親への「扶養義務」があります(民法第877条)
- 2介護費用はまず親の資産・年金から支払うのが原則です
- 3費用が足りない場合、子どもが負担するときは生活水準を下げない範囲が基準
- 4「誰が介護するか」と「誰がお金を出すか」は別々に話し合うのがコツです
「親の施設費用、誰が出すの?」この一言で家族の関係が壊れるケースは少なくありません。法律の基本を理解し、早めに家族で話し合うことが大切です。
費用負担の基本的な考え方
① まず親の資産・年金で賄う
親の年金・貯蓄・不動産(売却・賃貸)が最初の財源です。施設の費用相場と親の資産を照合してみましょう。
② 介護保険・補助制度を最大活用する
要介護認定を受ければ介護保険が使えます。また「特定入所者介護サービス費(補足給付)」で食費・居住費が軽減される制度もあります。
③ 不足分を子どもで分担する
親の資産だけで足りない場合、子どもで負担しますが「生活水準を下げない範囲」が法的な目安です。無理して自分の生活を壊す義務はありません。
兄弟間でもめないための話し合い方
✅ 「介護」と「お金」は切り離して話し合う
「自分は介護を担当するからお金は出さなくていい」「お金は出すけど介護はできない」など、役割分担を明確にすることで不満が減ります。
✅ 親の資産状況を全員で共有する
「実は親に貯蓄がある」「年金がいくら入っているか」を兄弟全員で把握しておかないとトラブルのもとになります。
✅ 費用の記録を必ず残す
誰がいくら立て替えたかを記録しておき、定期的に精算する仕組みを作りましょう。口約束は後でトラブルになりがちです。
✅ 「将来どうなるか」のシナリオを共有する
「施設費が月20万円なら何年で資産が尽きる」という試算を共有すると、現実的な話し合いができます。
費用が払えなくなったら?
- ◆生活保護を受給している方でも入居できる特養や施設があります
- ◆高額介護サービス費制度で月の負担に上限が設けられています
- ◆親の自宅を売却・リバースモーゲージで資金を確保する方法もあります
- ◆困ったときは市区町村の福祉窓口に相談してください