介護保険だけでは足りない!
自費で払うものリストと節約術
更新:2026年4月 | やさしい老人ホームガイド編集部
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この記事のポイント
- 1施設入居時の費用のうち食費・居住費・日用品代は原則自己負担です
- 2介護保険の自己負担は1〜3割(所得により異なります)
- 3低所得者向けの「補足給付(特定入所者介護サービス費)」で食費・居住費が軽減されます
- 4高額介護サービス費制度で月の上限額を超えた分が払い戻されます
「介護保険があるから安心」は誤解です。介護保険は介護サービス費の1〜3割負担に抑えてくれますが、食費・居住費・日用品代などはカバーされません。実際には介護保険料の他に月5〜20万円の自己負担が発生します。
自費で払うもの一覧
【施設入居時】
食費
施設により大きく異なる。補足給付あり(低所得者)
居住費(家賃相当)
施設タイプ・部屋の種類による。補足給付あり
日用品・衛生用品
ティッシュ・洗濯洗剤・おむつ代など
理美容代
施設内のカットサービス等
医療費
施設に通院が必要な場合、交通費も発生
電話・インターネット代
施設によっては共用設備あり
【在宅介護時】
福祉用具の購入(レンタル対象外)
入浴補助グッズ・簡易トイレなど。購入上限あり
住宅改修費
手すり設置・段差解消など。介護保険で一部給付
見守りサービス代
介護保険対象外。民間サービスは全額自己負担
交通費(通院・デイ送迎以外)
デイサービスの送迎は原則含まれるが、通院タクシーは自費
知らないと損する!節約・補助制度
💡 補足給付(特定入所者介護サービス費)
所得・資産が一定以下の方は施設入居時の食費・居住費が減額されます。市区町村に申請が必要です。年金収入が少ない方は必ず確認しましょう。
💡 高額介護サービス費
同じ月に利用した介護サービス費の自己負担額が一定額を超えると、超えた分が後で払い戻されます。申請は市区町村に。
💡 医療費控除(確定申告)
介護施設の費用の一部は医療費控除の対象になります。年末に領収書をまとめて確定申告すると還付が受けられます。
💡 社会福祉法人による軽減制度
社会福祉法人が運営する施設に入居している低所得者向けに、利用料が軽減される制度があります。