老人ホームの費用・料金の相場をタイプ別に解説
📌 この記事のポイント
- ・費用は「初期費用（入居一時金）」と「月額費用」の2つで考えます
- ・月額費用の目安は特養で5〜15万円、有料老人ホームで15〜30万円です
- ・介護保険（要介護認定を受けた方が使える保険）で費用を抑えられます
- ・施設によって費用が大きく異なるため、複数の見積もりを取りましょう
費用は施設の種類によって大きく異なります
老人ホームの費用は「初期費用」と「月額費用」の2種類
老人ホームの費用を考えるときは、大きく2つに分けて考えましょう。
① 初期費用（入居一時金）
入居時に一括で支払う費用です。0円〜数千万円まで幅があります。施設の豪華さや立地によって大きく異なります。
② 月額費用
毎月かかる費用です。家賃・食費・介護サービス費などが含まれます。要介護度が高いほど費用が上がる傾向があります。
色の見方：
緑 ＝ 公的施設（国・自治体運営）
オレンジ ＝ 民間施設
タイプ別の月額費用の相場
🏛公的施設（国・自治体が運営）費用◎ 待機あり
| 施設タイプ | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 0円 | 5〜15万円 | 費用最安・待機あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 0円 | 8〜15万円 | リハビリ目的・短期入居 |
| 介護医療院 | 0円 | 10〜20万円 | 医療ケアが充実 |
🏢民間施設（民間企業が運営）即入居◎ 費用高め
| 施設タイプ | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜30万円 | サービス充実・即入居可 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数百万円 | 10〜25万円 | 外部サービス利用型 |
| グループホーム | 0〜100万円 | 15〜25万円 | 認知症専門・少人数 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0〜数十万円 | 10〜30万円 | 自由度高め・賃貸形式 |
費用を左右する3つのポイント
① 要介護度（介護の必要度合い）
要介護度が高いほど、介護サービス費が増えます。要介護5の場合は要介護1より月額が高くなる傾向があります。
② 立地・エリア
都市部ほど家賃が高くなります。同じサービスでも地方と都市では月額が異なる場合があります。
③ 部屋の種類（個室か多床室か）
個室は費用が高くなりますが、プライバシーが守られます。多床室は費用を抑えられます。
介護保険が使えるケース
要介護認定を受けている方は、介護保険を使って費用を軽減できます。 自己負担額は所得によって1〜3割となります。
また、「高額介護サービス費制度」を利用すると、 月額の自己負担が一定金額を超えた分が払い戻される場合があります。 収入が少ない方は積極的に活用しましょう。
費用を抑えるための5つのコツ
公的
1. 公的施設を検討する：特養や老健は民間より費用が安い。ただし要介護3以上の条件あり。
共通
2. 入居一時金なしの施設を選ぶ：初期費用の負担を減らせます。
共通
3. 介護保険の限度額内でサービスを使う：超過分は全額自己負担になります。
公的
4. 多床室（相部屋）を選ぶ：特養などの多床室は個室より月額を抑えられます。
共通
5. 補足給付（介護保険の補助）を申請する：低所得の方は食費・居住費の補助を受けられます。