CARE LEVEL GUIDE
要介護度の違いを徹底解説
要支援・要介護1〜5の基準とサービス・認定手続き
「要介護3以上」でないと特養に入れない、ということをご存知ですか？ 介護保険制度では、認定された要介護度によって利用できる施設やサービスが大きく変わります。 このページでは要支援1〜要介護5の違いを対比表でわかりやすく整理し、認定を受けるための手続きも解説します。
📌 この記事のポイント
- ・要支援1・2は「介護予防」が目的。原則、特養などへの入居はできない
- ・要介護3以上になると特別養護老人ホーム（特養）への入居申請が可能になる
- ・要介護度は申請から約30日で認定される。家族でも代理申請できる
- ・状態が変わったら「区分変更申請」でいつでも見直しができる
🏠 特別養護老人ホーム（特養）への入居は「要介護3以上」が条件
特養は公的施設のため月額費用が比較的低く、入居希望者が多い人気施設です。 しかし入居申請できるのは原則「要介護3以上」の方に限られています。 要介護1・2の方は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が主な選択肢になります。 まず現在の要介護度を確認し、適切な施設を選ぶことが大切です。
→ 施設の種類・違いをくわしく見る要支援・要介護度 完全対比表
日常生活のほぼすべてを自分で行えるが、一部の動作に不安定さがある。将来的な介護予防が主目的。
浴槽への出入りが不安定、掃除や洗濯に少し手間取る
約5万円／月
介護予防サービス（通所・訪問）のみ。老人ホームへの入居は原則対象外。
要支援1より状態がやや重く、身体機能の低下が見られる。介護予防を継続しながら生活支援も必要。
歩行に不安定感、立ち上がりに時間がかかる、料理が難しくなってきた
約10万円／月
介護予防サービス。グループホームは入居可能（認知症がある場合）。
部分的に介護が必要な状態。日常生活の基本動作はほぼ自分で行えるが、見守りや声かけが必要なことがある。
入浴・排泄に一部介助が必要、物忘れが出始める
約17万円／月
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など多くの施設に入居可。特養は原則対象外。
身体機能の低下が進み、日常生活全般に介助が必要。認知機能の低下もみられることが多い。
自力での歩行・入浴が困難、排泄の失敗が増える
約20万円／月
有料老人ホーム・グループホームなど。特養は原則対象外（特例あり）。
自力での生活が困難な状態。日常生活のほぼすべてに介助が必要で、認知症の症状が顕著になることも。
立ち上がり・歩行・排泄・入浴すべてに全面介助が必要
約27万円／月
特別養護老人ホーム（特養）への入居申請が可能になる重要な節目。
重度の介護が必要。日常動作のほぼすべてに介助が必要で、寝たきりに近い状態。
食事・排泄・入浴すべてに介助が必要、意思疎通が難しくなることも
約31万円／月
特養・介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設への入居が可能。
最重度。日常生活全般にわたって全面的な介護が必要。意思疎通が困難な場合も多い。
寝たきり状態、食事も経管栄養になることがある
約36万円／月
特養・老健・介護療養型など医療ケアが充実した施設が適している。
「要支援」と「要介護」の根本的な違い
🌱 要支援1・2
- 目的は「介護予防・状態悪化を防ぐ」
- 日常生活の基本はほぼ自力でできる
- 週数回の訪問・通所サービスが中心
- 特養・老健などへの入居は原則不可
- 地域包括支援センターがサポート窓口
🏥 要介護1〜5
- 目的は「必要な介護サービスの提供」
- 日常生活に部分的〜全面的な介助が必要
- 訪問介護・デイサービス・施設入居が可能
- 要介護3以上で特養への入居申請可
- ケアマネジャーがサポート窓口
受けられる介護サービスの違い
| サービス種別 | 要支援1・2 | 要介護1・2 | 要介護3〜5 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ○（予防給付） | ○ | ○ |
| 訪問看護 | ○ | ○ | ○ |
| 通所介護（デイサービス） | ○（予防給付） | ○ | ○ |
| 短期入所（ショートステイ） | ○ | ○ | ○ |
| 福祉用具貸与 | 一部のみ | ○ | ○ |
| 特別養護老人ホーム（特養） | × | ×（原則） | ○ |
| 介護老人保健施設（老健） | × | △（状態による） | ○ |
| グループホーム（認知症） | ○（要支援2のみ） | ○ | ○ |
| 有料老人ホーム | 施設による | ○ | ○ |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ○ | ○ | ○ |
要介護認定を受けるための手続き
申請から認定まで原則30日。早めに動くことが大切です。
市区町村の窓口に申請
本人または家族が、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）に「要介護認定申請書」を提出します。代理申請も可能。
💡 ポイント：地域包括支援センターに電話すると、申請書類の書き方から丁寧に教えてもらえます。
認定調査員が自宅訪問
市区町村から派遣された調査員が自宅や入院先を訪問し、心身の状態を74項目にわたって確認します。本人の状態を正しく伝えることが大切です。
💡 ポイント：「調子のいい日」に合わせてしまうと実態より軽く判定されることがあります。普段の状態を正直に伝えましょう。
主治医の意見書を取得
市区町村が本人の主治医に「主治医意見書」の作成を依頼します。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察が必要です。
💡 ポイント：主治医には日頃から生活上の困りごとを伝えておくと、実態に合った意見書を書いてもらいやすくなります。
コンピューター判定（一次判定）
調査結果と主治医意見書をもとに、コンピューターで要介護度の一次判定を行います。
介護認定審査会（二次判定）
医療・保健・福祉の専門家5名で構成される「介護認定審査会」が、一次判定の結果と主治医意見書を総合的に審査し、最終的な要介護度を決定します。
認定結果の通知（約30日）
申請から原則30日以内に認定結果が通知されます。結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に不服申し立て（審査請求）ができます。
💡 ポイント：認定の有効期間は通常12〜36ヶ月。更新を忘れると介護保険サービスが利用できなくなるため注意が必要です。
ケアプランの作成・サービス開始
ケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプランを作成してもらい、介護サービスの利用を開始します。ケアプランの作成費用は全額介護保険で負担されます（自己負担なし）。
📋 状態が変わったら「区分変更申請」ができます
認定の有効期間中でも、状態が大きく変化した場合は「区分変更申請」を行うことで要介護度を見直してもらえます。 入院後に状態が悪化した場合や、特養への入居を検討し始めた場合など、遠慮なく市区町村や地域包括支援センターに相談しましょう。